非営利法人に特化した会計・税務及びコンサルティング
＜トピックスな分野＞
１．非営利法人の消費税インボイス制度への対応
２．電子帳簿保存法への対応
３．特定収入など複雑な消費税計算の対応
４．非営利法人の合併や事業譲渡の組織再編
５．公営企業の消費税対応
６．健保組合の監査、企業年金基金の監査対応
まずはお電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料です。
＜関与先の実績＞
公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特殊法人・独立行政法人・公営企業・総合健保組合・企業年金基金・宗教法人・NPO・学校法人・任意団体
★大好評多くのニーズ 非営利法人様に対する無料相談会実施中（初回無料です）
問合せ先 03-3263-8004 お気軽にお問い合わせください
日本公認会計士協会非営利法人委員会元委員及び公益法人委員会元委員長のわたくしが直接ご対応いたします
（過去の相談例 一部ご紹介）
・インボイス制度の準備がしたいが相談できる専門家がいない（非営利一般法人C）
・電子帳簿保存法の対応が心配だ（公益法人A)
・非営利型の一般的財団（社団）法人を設立したいがよい専門家がいない
・公益法人に詳しい会計・税務の専門家を探している（公益法人B)
・消費税の特定収入の計算がよくわからない（多数）
・税務調査の対応に苦慮している（非営利型一般法人C）
・内閣府公益法人認定等委員会の検査対応に不安がある（公益法人D)
・法人同士の合併・事業譲渡を考えている（一般財団法人H)
・非営利法人の消費税申告に不安を抱えている（社会福祉法人E)
・経理業務のアドバイスなどする専門家がいない（総合型健康保険組合F）
・企業年基金基金AUP業務の公認会計士を探している（企業年金基金G）
◆代表ご挨拶 小澁公認会計士・税理士事務所のご案内
小澁公認会計士・税理士事務所は、株式会社以外の非営利法人のお客様に特化した数少ない専門的事務所です。非営利法人との関りは、今から20年以上前のあずさ監査法人時代のパブリックセクター部からになります。
それ以来、日本公認会計士協会の各種役職及び実務でも会計・税務のみならず各法律や制度につきましても多くの法人様のお手伝いをしてまいりました。
非営利の分野は多岐にわたっておりますが、参考になる書物も少なく、また実務に精通した専門家も少ないため、多くの法人様は、いろいろ相談したいことやお困りの事をどこに相談したらよいかわからないという話はよく聞きます。
駆け込み寺的と言ったら失礼に当たるかもしれませんが、当事務所に是非一度ご相談ください。最適なソリューションをご提供いたします。初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
公認会計士・税理士 小澁高清
あずさ監査法人監査第一部門及びパブリックセクター部（2000/7まで）
小澁公認会計士事務所設立（2000/7）、同時に監査法人保森会計事務所にて監査業務従事
監査法人時代は1部上場会社の監査のみならず、公益法人の監査、財務調査、不正調査など幅広い業種を経験
日本公認会計士協会 非営利法人委員会委員（2010.8～2012.7）
日本公認会計士協会 公益法人専門部会委員（2010.8～2012.7）
内閣府新公益法人制度の申請に係る相談員（2010.4～2012.3）
日本公認会計士協会東京会 公益法人委員会委員長（2010.7～2012.6）
日本公認会計士協会東京会 公益法人委員会副委員長（2009.7～2010.6）
日本公認会計士協会東京会 公益法人委員会委員（2007.7～2009.6、2012.7～2014.6）
日本公認会計士協会東京会 経営委員会委員（2014.7～2015.6）
日本公認会計士協会東京会 非営利法人委員会委員（2015.7～2018.6）
日本公認会計士協会東京会 公会計特別委員会副委員長（2012.4～2013.6）
日本公認会計士協会東京会 公会計特別委員会委員（2013.6～2018.6）
日本公認会計士協会東京会 社会福祉小委員会副委員長（2017.6～現任）
日本公認会計士協会東京会 千代田会副会長（2019.6～現任）会計士協会のHP
日本公認会計士協会東京会 学校法人委員会委員（2022.７～現任）
・2020.4.1 総合型確定給付企業年基金に対する合意された手続業務（AUP）受付中！！
日本公認会計士協会において名簿登録を受けた公認会計士による、総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務（AUP）を提供しています
・2019.6.20 年金基金AUP名簿の公表
2019年6月20日に、企業年金連合会様のHPで公認会計士の名簿が公表されました
幣事務所も名簿に登録がございます
１．パブリック部門
会計・税務顧問
税務相談
内部統制支援など各種コンサルティング
合併・事業譲渡など組織再編業務
記帳代行業務
理事・監事等の受託
2. 対象法人
（１）公益社団・財団法人、非営利型一般法人
（２）社会福祉法人
（３）特殊法人（特別法で設立されたもの）
（４）学校法人
（５）NPO法人・医療法人・生協
（６）健保組合・企業年基金基金
（７）独立行政法人
（８）宗教法人
（９）任意団体
（１０）公営企業
（１１）地方自治体
書籍「Q&A新公益法人の移行をめぐる実務」
日本公認会計士東京会（編集委員長 小澁）
公益法人および一般法人への移行申請の準備から移行後の手続・税務まで、関係者が直面するさまざまな問題について解説しています。公益法人に精通した公認会計士の専門家集団による、実践的な内容なっております
書籍「非営利法人会計税務便覧」
日本公認会計士東京会（編集委員）
公益法人・社会福祉法人など非営利法人全般の会計・税務の論点をコンパクトにまとめてある実務書です